みなし弁済規定とは?

キャッシングを利用している方でも、みなし弁済規定という言葉は聞き慣れないかもしれません。しかし、グレーゾーン金利や過払い金については聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?

貸金業者は以前、現在よりも高金利で貸付をしていました。それが可能となる背景には、みなし弁済規定が関わっていました。

今回は、現在では廃止されているみなし弁済規定について見ていきたいと思います。

グレーゾーン金利・過払い金について

みなし弁済規定を説明する前に、まずは「グレーゾーン金利」と「過払い金」について簡単に説明します。この2つを把握しておくことで、みなし弁済規定について理解しやすくなります。

グレーゾーン金利とは?



キャッシング利用者が貸金業者から法外な金利を要求されないように、利息制限法と出資法といった法律が定められています。以前の貸金業者は、この2つの法律があったのにも関わらず、法外な金利を要求出来ました。

利息制限法では、貸金業者が設定できる金利は年率15.0%~20.0%としています。しかし、利息制限法で定められた金利を超えても、罰則を受けることはありません。


それに対し、出資法で定められた金利を超えると処罰の対象になります。現在、出資法では上限金利は20%と決められていますが、以前の出資法の上限金利は年率29.2%でした。

つまり、貸付業者は利息制限法の20.0%を超えて貸付しても、出資法の29.2%を超えていなければ罰則を受けずに済みました。この2つの法律の中間の金利を「グレーゾーン金利」といいます。



過払い金について

2010年に改正された貸金業法により、利息制限法よりも高い金利で返済していたグレーゾーン金利の分は、「違法に金利を払い過ぎていた」とみなされ、貸金業者から取り戻すことができるようになりました。

その払い過ぎた金利を「過払い金」といいます。


つまり、当時は利用者側が規制よりも高い金利の負担を背負わされており、その反面、貸金業者は半ば違法に儲けていたということになります。

このように、金利の低いほうの規制が無視され、高いほうの金利の規制のみが採用されていた背景に「みなし弁済規定」の存在があったのです。


以上、グレーゾーン金利や過払い金について説明しました。以下ではみなし弁済規定やそれを満たす要件について見ていきます。

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みなし弁済規定って?



みなし弁済規定とは、借主が納得し、貸金業者による書類での説明を済ませていれば、利息制限法を超える金利で貸付をしても、認められる法律です。以下で詳しく説明します。

みなし弁済規定の要件ついて

貸金業規制法の第43条に「みなし弁済規定」に関する記載があり、以下の条件を満たせば、出資法の年率29.2%の上限で融資することが出来ました。

・正規の登録貸金業者であること
・債務者が任意で支払うこと
・利息や損害金に関するものであること
・契約の際に法定の書面を交付していること
・みなし弁済受領時に書面を交付していること

上記すべての条件を満たせば、利息制限法で定める金利以上で融資をすることが出来たのです。しかし、実際にこれら全ての要項をクリアするのは困難で、順守していたのはほんの一握りの業者でした。

また、利用者はこういった法律を熟知したうえでローンを利用しているわけでもなく、多くの消費者金融は上記の条件を満たすことなく、出資法上限の金利で堂々と融資をしていたのです。


みなし弁済規定の条件を満たすことなく、高金利で利用者に融資をしていた消費者金融ですが、その背景として利息制限法には違反した場合でも具体的な罰則がなかったということがあります。出資法には罰則があったので、上限の年率29.2%という金利だけは超えることがなかったというわけなのです。


以上、みなし弁済規定やその条件について見てきました。以下では、どのようにみなし弁済規定が廃止されたのか確認したいと思います。


みなし弁済規定の廃止までの流れ

みなし弁済規定が廃止されることで、キャッシング利用者は過払い金請求を行うことが可能になりました。以下では廃止された流れを見ていきます。

2010年に廃止

2010年に施行された新しい貸金業法より、みなし弁済の規定は廃止されています。さらに現在では利息制限法の金利のみが貸金業法においては有効になるので、それ以上の金利を請求することは違法となり、刑事罰の対象となります。

つまり、これによってグレーゾーン金利が正式に廃止されました。



過払い金請求

みなし弁済規定を悪用し、グレーゾーン金利でキャッシングをしていた利用者は、後からでも利息制限法以上に支払った金利を取り戻すことができます。これを過払い金請求と言います。

2010年以前に消費者金融などを利用してたのであれば金利を払い過ぎていたかもしれません。期限は最後の返済から10年となっています。


今回は、みなし弁済について見てきました。あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、みなし弁済が廃止される以前に借入をしていた方は、必要以上の金利を払い過ぎていなかったか確認すると良いでしょう。

みなし弁済規定とは? まとめ

  • 貸金業者は以前、みなし弁済規定を利用してキャッシング利用者に法外な金利で貸付を行っていた
  • 利息制限法では、金利は年率15.0%~20.0%と定めているがこれを超えても罰することが出来ない
  • 出資法では現在、金利は年率20%までと定められているが、改正前は年率29.2%までとなっていた
  • グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法(改正前)の中間の金利で、貸金業者は罰せられなかった
  • みなし弁済の条件を満たせば、利息制限法の金利以上で融資出来たが条件を満たす業者は少なかった
  • みなし弁済規定、グレーゾーン金利は廃止され、過払い金請求が可能になった

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