利息制限法・出資法とは?

少し前までは、多くの消費者金融がかなりの高金利でお金を融資していました。「法的にグレー」な金利ということを知らずに借入を行い、多重債務を抱えた利用者は少なくありません。

では、なぜこのようなグレーな高金利が半ば放置されていたのでしょうか。その背景には、「利息制限法」と「出資法」という法律の存在がありました。ここからは、この二つの法律について見ていきたいと思います。


利息制限法・出資法ってなに?

利息制限法と出資法は貸金業法に組み込まれた法律であり、どちらも貸金業者に適用される法律です。

以下では、これらの法律について詳しく解説していきます。

利息制限法とは?



経済的弱者の債務者を保護する法律が「利息制限法」です。貸金業者の利息に上限を設け、債務者を過剰な搾取から守る目的で、利息制限法は定められました。

利率の上限は元本額によって異なり、元本が10万円未満なら年20%、100万円未満の場合は年18%、100万以円以上なら年15%に制限されています。


貸金業者が利息制限法に違反した場合、刑事罰は受けませんが、行政処分の対象となります。



出資法とは?

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」を略して「出資法」と呼びます。出資法は貸金業者を制限するための法律で、出資金の受入制限や、高金利を取り締まる目的で定められました。

出資法の制限により、貸金業者は現在、年20%を超えた金利で貸付を行うことができません。出資法の上限以上の金利で貸付を行った場合、貸金業者には刑事罰が課せられます。


利息制限法・出資法の問題点について

冒頭でも少し触れましたが、利息制限法と出資法の食い違いにより、法的にグレーな高金利が発生しました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。

多重債務者が増加した背景には、こうしたグレーゾーン金利の問題もありました。ここからは、利息制限法と出資法の問題点を、グレーゾーン金利と絡めて説明したいと思います。

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グレーゾーン金利とは?

2010年に貸金業法が改正されるまで、出資法の上限金利は29.2%でした。しかし、利息制限法により年利は、当時から20%までに制限されています。

この利息制限法の上限金利(20%)以上、出資法の上限金利(29.2%)以下の間の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。


なぜグレーゾーン金利は横行したのかというと、「みなし弁済規定」という法律がその背景にありました。

みなし弁済規定は、簡単に言えば「一定の条件を満たせば、利息制限法の上限以上の金利を取っても法律違反とは見なさない」法律です。


つまり、みなし弁済規定の定めた条件を満たしている場合は、利息制限法に違反した高金利であっても、特例として認められていたのです。

これがグレーゾーン金利が横行した最大の要因と言えます。



グレーゾーン金利の現状は?



2010年の貸金業法の改正により、出資法の上限金利は、利息制限法の上限である20%にまで引き下げられました。

これにより、20%から29.2%の間――つまり「グレーゾーン」にある金利がなくなったのです。


それと同時にみなし弁済規定も廃止され、グレーゾーン金利による取引は完全に無効になりました。

貸金業法の改正前に支払ってしまった過剰な利息は、「過払い金請求」という手続きを行えば、貸金業者から取り戻すことが可能です。


この「過払い金請求」を全国の利用者が次々に行ったことから、多くの消費者金融が経営難に陥りました。

貸金業法の改正以前は10,000社以上あった消費者金融は、今では約2,000社にまで減少したと言われています。



上限金利が出資法の29.2%に戻る可能性は?

2010年にグレーゾーン金利が完全撤廃され、利用者は安心して借入ができるようになりました。しかし、最近になって、再びグレーゾーン金利が復活する可能性が出てきました。

「国が認めた特定の貸金業者に限り、上限金利を29.2%に設定できる」といった規制緩和を、自民党が検討しているのです。


規制が緩和されれば、銀行融資を受けにくい中小・零細企業は、消費者金融から借入しやすくなります。

ですが、金利が上がればそれだけ返済額も増えるので、返済に行き詰まるリスクも高くなります。


金利の規制緩和はまだ確定した訳ではありません。ですが、今後また規制が変更される可能性も十分あるので、状況に合わせたリスク管理を行うようにしましょう。


<利息制限法・出資法とは?>まとめ

  • 経済的弱者の債務者を保護する法律が「利息制限法」
  • 「出資法」は貸金業者を制限するための法律
  • 利息制限法の上限金利(20%)以上、出資法の上限金利(29.2%)以下の間の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれた
  • 2010年、利息制限法と出資法の上限金利が同率に定められ、グレーゾーン金利は完全撤廃された
  • 現在、特定の貸金業者に限り、上限金利を29.2%に設定できるように規制を緩和する動きがある


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