金銭消費貸借契約とは?

銀行カードローンや消費者金融で借入をする時は、申し込み時に必ず契約を交わしますよね。この契約を金銭消費貸借契約と言います。

耳慣れない言葉かもしれませんが、キャッシングの利用を考えている方は覚えておいて損はありません。


ここでは金銭消費貸借契約について、なるべくわかりやすく説明したいと思います。


金銭消費貸借契約ってなに?



金銭消費貸借契約をひとことで言うと「将来の返済を約束して、消費するためのお金を借りる契約」です。

消費賃貸とは「借主が借りたものと同じものを貸主に返還する」という意味ですから、金銭消費貸借なら「借りた金額と同じ金額を返済する」という意味になります。


金銭消費貸借契約は銀行や消費者金融が貸主となり、利用者とのトラブルを防ぐ目的で締結されるケースが多く、「ローン契約」や「金消契約」とも呼ばれています。

金銭消費貸借契約はどんな時に交わされる?

では金銭消費貸借契約が交わされるのは、具体的にどのようなケースでしょうか。以下で代表的なものをいくつか挙げてみます。


・銀行や消費者金融から融資を受ける
・住宅ローンを組む
・カードローンで借入する
・他の人からお金を借りる



上の例を見ると、金銭消費貸借契約は金銭を貸し借りする際に交わされていることが判ると思います。

金銭消費貸借契約は借主が貸主に対して「将来、絶対に返済します」と約束すれば、それで締結されたことになります。


つまり、金銭消費貸借契約を締結する際は、必ずしも契約書や借用書を作成する必要はありません。したがって、口頭による契約でも法的には有効と見なされます。

親戚や友人とのお金の貸し借りで、何気なく金銭消費貸借契約を交わしていた方もいるかもしれませんね。


とは言え口約束はトラブルの元ですので、銀行や消費者金融の場合は契約書を作成するのが普通です。


金銭消費貸借契約の内容

金銭消費貸借契約の内容は金融機関や商品によって異なります。しかし、一般的には以下のような内容が記載されているケースが多いです。


・契約年月日…金銭消費貸借契約を交わした日
・債権者…貸主の住所・氏名(会社名)
・債務者…借主の住所・氏名(会社名)
・債権額…借りた金額
・貸付条件…金銭貸借の条件
・返済期日…返済する期日について
・返済方式…どのように返済するのか
・利息…金利(利率)
・遅延損害金…返済が遅れた場合に支払う賠償金
・期限の利益の喪失…分割払いができる権利について



他にも保証人や担保などについての記載がある場合もあります。基本的には、金銭消費貸借契約に記載された内容は全て法的に有効と判断されます。無効と判断されるのは、法律に違反した内容が記載されていた時です。

例えば、金利については利息制限法で上限金利が定められています。したがって、利息制限法の上限以上に金利を設定していた場合は、金銭消費貸借契約は無効と見なされます。


逆に言うと、法律に沿った内容ならいかなる場合でも契約は有効と判断されます。仮に本当の金利は15%なのに、借主が金利を10%だと勘違いしたまま契約書に署名捺印したとしましょう。

このような場合はどうなるのかと言うと、契約書に金利15%だと明記されていれば借主はそれに従う必要があります。


契約内容が違法でない限りは、勘違いや読み間違いなどを理由に契約を反故(ほご)にすることはできません。


契約内容をきちんと確認しよう



上では金銭消費貸借契約について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。契約書というと難しい言葉だらけなので、ついつい流し読みしてしまう方も多いでしょう。

しかし金銭消費貸借契約はお金が絡む契約ですから、内容をしっかり把握した上でサインしないと大変なことになります。


特に注意して読んで頂きたいのは「期限の利益の喪失」の条項です。

この条項には「契約違反などで借主の信用が損なわれた場合は、返済方式などに関する契約が無効になる可能性がある」といった内容が記載されています。


つまり、場合によっては借金の一括返済を求められるケースがあるのです。

元々すぐに返済できる程度の借入金額ならともかく、コツコツ返済していくつもりだった借金を一括で返済するというのは、かなり難しいことだと思います。


意図的に契約違反をする方はまずいないでしょうが、「契約内容をよく把握していなかったせいで、知らず知らずの内に違反をしていた」という方は少なくありません。

ですから、金銭消費貸借契約を交わす際は、契約書の内容をよく確認し、納得した上で署名捺印するようにしましょう。


金銭消費貸借契約とは? まとめ

  • 「金銭消費貸借契約」とは、将来の返済を約束して、消費するためのお金を借りる契約である
  • 金銭消費貸借契約の締結に契約書は必須ではないが、銀行や消費者金融では契約書を作成するのが一般的
  • 金銭消費貸借契約にある記載事項は、法律に違反していない限りは全て法的に有効と見なされる
  • 契約違反をすると「期限の利益の喪失」の条項により、借金の一括返済を求められる可能性がある
  • 金銭消費貸借契約を交わす際は、契約書の内容をよく確認し、納得した上で署名捺印するようにしよう


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