貸金業法とは?

キャッシングを利用したことがあっても、貸金業法について詳しく知らないという方は多いはずです。しかし、利用者が現在安心して借入が出来るのは、貸金業法が改正されたおかげです。

今回は、貸金業法が改正されたことでどのような変化があったのか見ていきたいと思います


貸金業法の改正前について

貸金業法とはどのような法律なのでしょうか?また、改正された理由について説明します。

貸金業法って?




貸金業法とは、貸金業者が融資において守るべきルールを定めた法律です

この貸金業法は、消費者金融やクレジットカード会社などの「貸金業者」が対象となります。よって、銀行カードローンを利用する場合は貸金業法の対象にはなりません。

貸金業法が改正された理由

貸金業法は、かつて「貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)」という名称でしたが、2006年に改正され、2010年より施行されたものです。

改正前は現在よりも金利が高く、法的に曖昧な部分があったり、さらには悪質な取立てに対する抑止力も乏しく、いろいろ問題がありました


結果として多くの破産者や自殺者を招くことになりました。こういった経緯もあり、貸金業における法律が利用者保護の目的で見直されたのです。

貸金業法の改正は多くの金融業者にとっては経営を困難にするものだったので、多くの中小の貸金業者は倒産し、大手の消費者金融は銀行などと提携するなどをして生き延びたという結果になりました。


以上、貸金業法の改正前について見てきました。以下では、改正後について詳しく説明します。


貸金業法の改正後について

新たな貸金業法が施行されてからは貸金業者の営業形態も大きく変わり、利用者にとっても大きな影響がありました。改正後に変わった点を以下で説明します。

改正後の変化は?

・悪質な取り立ての禁止
映画で見たことがあるような暴力的な取り立てや嫌がらせは現在行われておらず、催促などは法に則って事務的に行われます。

このように、正規の金融業者は悪質な取り立てを行うことはありません。もし問題がある取り立てをされた場合、犯罪行為なので警察に連絡するなどして解決できます


・消費者金融と銀行の関係
上記でも触れたように、アコムが三菱UFJフィナンシャルグループ傘下になったり、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)は三井住友フィナンシャルグループの子会社となりました。

結果的に消費者金融は銀行と手を結んだことで、以前よりも世間的に信頼されるようになりました。また、銀行も積極的に個人向けの融資をするようになりました。


新たに作られた規則は?



・総量規制
総量規制という規則が新たに加わりました。この総量規制は、過剰な借入や多重債務者を防ぐ目的があります。

この総量規制により、貸金業者から借入できる額は、年収の3分の1までと決められています。例えば、年収が300万円であれば借りられる金額は100万円までとなります。

もし複数の貸金業者から借入するのであれば、全ての貸金業者から借りる金額の合計を年収の3分の1までにしなくてはいけません。しかし、中には住宅ローンや事業用資金など対象外となるものもあります。


・収入証明書の提出
上記の総量規制により、借入するために収入証明書の提出を求められる場合があります。収入証明書が必要となるのは、1社の貸金業者から50万円以上借りる場合と、複数の貸金業者からの借入総額が100万円を超える場合です。

給与明細書・確定申告書などを収入証明書として提出することが法律で義務付けられました。


・上限金利の見直し
現在の出資法による上限金利は、10万円未満の融資で年率20%、10万円~100万円未満では年率18%、100万円以上で年率15%となっています。

それに対し、貸金業法が改正される前の上限金利は年率29.2%でした。本来は、利息制限法で定められた20%を超える貸し付けは出来ません。

しかし、出資法の上限金利さえ守れば罰則を受けることはないので、多くの貸金業者が20%~29.2%の法外な金利で融資を行っていました。この金利をグレーゾーン金利と言います。

貸金業法が改正された現在では、上限金利が年率15%~20%へ引き下げられました。よって現在ではグレーゾーン金利はなくなっています。


・悪質な取り立ての規制・罰則の強化
問題となっていた悪質な取り立てをなくすために、取り立て行為に対する規制や罰則が強化されました。規制の一つとして、夜間に加えて日中の執拗な取り立て行為を行わない規制などが挙げられます。

また、借主の自殺により保険金が支払われる保険契約も禁止されました。

このような問題のある取り立てをした貸金業者は罰則として、登録取り消しや営業停止などの罰則が科されるようになりました。


貸金業法を無視した会社とは決して取引しないこと

貸金業法を無視した業者は、罰則が科されます。しかし、「貸金業法があるから大丈夫」といって安易な貸金業者選びは避けましょう。

貸金業法の規制を無視した「闇金」と呼ばれる違法な業者は未だに存在します。闇金の手口はさまざまですが、最大の特徴は金利が法外に高いということです。また、悪質な取り立てを行う可能性も十分考えられます。


そういった闇金を利用すれば利用者本人やその家族の人生を台無しにしてしまう可能性もあるので、そういった意味でもある程度は貸金業法を理解しておいたほうがいいのです。


今回は、貸金業法について見てきました。貸金業法が改正されたことで、以前に較べて借入がしやすい状況になったと言えるでしょう。

しかし、借りすぎて返済に困る可能性が完全になくなったわけではないので、計画的な利用を心がけましょう。


貸金業法とは? まとめ

  • 貸金業法とは、貸金業者が融資において守るべき法律のことである
  • 法外な金利、悪質な取り立てなどの問題があり、貸金業法は改正された
  • 貸金業法の改正後は、悪質な取り立てが禁止されるようになった
  • 改正後は、年収の3分の1までしか借入できない総量規制という規則が加わった
  • 上限金利は29.2%だったが、改正後は上限金利が年率15%~20%になった
  • 貸金業法を守らない貸金業者は罰則が科されるが、ヤミ金は存在するので注意する

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