多重債務者とは

借入を利用したことがある人は、多重債務者という言葉を聞いたことがあるかもしれません。しかし、馴染みが無かったり、自分には関係のない言葉だと思っている方も少なくないのではないでしょうか?

しかし、多重債務者になって借入の返済に苦しんでいる人は沢山います。そうならないためにも、多重債務者について知っておくべきでしょう。

今回は多重債務者とは何か、そして多重債務者になった場合の解決方法などについて紹介します。

多重債務者について

多重債務者とは一体どのような人を指すのでしょうか?ここでは、多額債務者との違いに触れながら説明します。

多重債務者って?



多重債務者とは、複数の貸金業者から借入をし、返済が難しくなっている人のことを指します。複数の会社の借入を行うと、1社からお金を借りる場合と較べて利息の支払いが増えることもあり、返済が困難になる人が出てきます。

また、結果的に借金を借金で返すという悪循環に陥る人もいます。

多額債務者との違い

多額債務者とは、本人の返済能力以上に多額の借入を行なっている人のことを指します。無計画なクレジットカードの利用やキャッシングにより、返済困難になった人が多くなっています。

また、以前は多額の借入が出来る程の収入があったにもかかわらず、リストラ等で返済が難しくなったケースもあります。他にも、連帯保証人として借金を背負うことになり、多額債務者になる方もいます。

先程の多重債務者に加え、多額の借金を抱える多額債務者の存在も問題となっています。


以上、多重債務者について説明しました。多重債務者になると、経済的な余裕がなくなるため精神的にも不安になります。では、どのような原因で多重債務者となるのでしょうか?

多重債務者になる原因は?

自分は多重債務者にはならないと思っていても、可能性はゼロではありません。ここで多重債務者になる原因を確認しましょう。

原因1:無計画なカード利用や借入

クレジットカードで計画性のない買い物をする、お金が足りなくなれば気軽に消費者金融を利用するといった生活を繰り返している人は、多重債務者になりやすいでしょう。

原因2:リストラ等による収入の変化

「数社から借入をしても、後で収入が入れば返せる」と油断し、最終的には多重債務者となってしまう人がいます。 借入時には収入があっても、突然の給料カットやリストラが起こる可能性も少なくはないのです

そのような事態になれば、借入の返済が困難になります。普段から、急な収入の変化を見据えた生活資金の計画を立てる必要があるでしょう。

原因3:高金利の金融業者からの借入

金融業者からの借入やクレジットカードの利用による返済が難しくなると、お金を借りやすい高金利の金融業者を利用してしまう人は少なくありません。

こうした借入で一時的に他会社の返済が出来ても、新たに借りた金融業者では高金利の利子を支払う必要があります。このように新規の借入が出来たとしても、借入の返済を終わらせる根本的な解決にはなりません


以上、多重債務者になる原因について紹介しました。では、実際に多重債務者になった場合はどうするのでしょうか?

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多重債務者になってしまったら?



多重債務者になった場合、いくつかの方法で返済を見直すことが出来ます。どのような方法があるのか以下で解説します。

方法1:任意整理をする

法的な手続きに頼らず、借入をしている債務者本人が債権者(貸金業者等)と話し合いで債務処理を行なう方法です。裁判所を通す必要はありません。任意整理を行えば、無理のない返済が出来る方法を債権者と交渉することが出来ます

任意整理では、弁護士や司法書士などの専門家を通じて債権者と交渉することが可能です。専門家に交渉を依頼し、受任通知が債権者に届くと返済の請求がストップします。


債権者からの催促が来なくなるため、債務者は精神的に楽になるでしょう。

このように一見メリットが多そうな任意整理ですが、任意整理をすると信用情報に記録され今後の借入が難しくなったり、弁護士等に費用を払う必要があるなどのデメリットも生じます。

方法2:特定調停をする

債務者が簡易裁判所への申立てを行ない、調停委員のサポートを受けて債務処理を進める方法です。債権者の合意があれば、借入金の金利を再設定したり、返済額を減額出来る場合もあります

また、調停後の分割返済で将来の利息がつかない可能性もあります。この調停で決まったことは確定判決と同じ効果を持ちます。

特定調停は、弁護士を雇う任意整理と較べて費用が安い等のメリットがあります。しかし、複雑な手続きが必要だったり、債務者本人が裁判所へ行かなければならなかったり、過払い金の請求が出来ない等のデメリットがあります。

方法3:民事再生(個人再生)をする

民事再生法に基づき、経営不振の企業や経済的に行き詰った個人の再生を図る方法です。債務者が申立てを行なうと裁判所が再生計画を立てて再生を支援してくれます。

利用可能なのは住宅ローンを除く減額後の債務を3~5年程度で返済可能な人です。個人再生には個人再生委員や弁護士等に報酬を払う必要があります。

方法4:自己破産(個人破産)をする

債務者本人が裁判所に申立てを行ない、自ら破産する方法です。自己破産が認められると法律上すべての借金を返済する必要がなくなります。

利用できるのは裁判所から支払不可能であると認められた人、過去7年以内に債務の免責を受けていない人です。自己破産をすると、家など20万円以上の財産は手放す必要があります。

また、約5~10年は新たな借入の利用が不可能になります。


以上、多重債務者について紹介しました。多重債務者にならないためにも、計画的な返済を行う重要性を改めて確認できたはずです。借入をうまく利用し、無理のない返済を行えるようにしましょう。


多重債務者とは まとめ

  • 多重債務者とは、複数の貸金業者から借入をして返済が難しくなっている人のことである
  • 多重債務者になる原因は、無計画な借入の利用や、リストラ等により返済が困難になる場合が多い
  • 多重債務者になると、新たに借入しやすい高金利の貸金業者を利用しがちで、返済が難しくなる
  • 多重債務者になった場合、任意整理で債権者と返済を見直す等いくつかの方法を取ることが出来る
  • 特定調停では利息や返済額を減額できる場合があり、民事再生では裁判所が再生を支援してくれる
  • 自己破産を行うと借金を返済する必要はないが、財産を手放したり5年以上は新たな借入が出来ない

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