個人再生(民事再生)とは

借入を利用したことがあっても、個人再生という言葉を知らない人は多いはずです。聞き慣れない言葉ですが、個人再生とは借入をして返済が困難になった場合に取る方法の一つです

借入をしていて、現在は順調に借入の返済をしていたとしても、突然リストラされたり、収入の減額などがあれば返済は難しくなります。

返済が難しくなった場合、方法の一つとしてどのようなものがあるのか知っておくことは重要です。

今回は、個人再生の内容や方法について解説します。


個人再生(民事再生)について

個人再生とはどのようなものなのでしょうか?また、個人再生のメリットも併せて紹介します。

個人再生(民事再生)って?



個人再生とは、民事再生法という法律に従い、借入の返済が困難になった企業や個人に対して裁判所が再生計画を立て、支援する方法です。債務者(借主)と債権者(金融機関)の権利関係を調整し、債務整理(借金の整理)をします

個人再生(民事再生)は誰を対象にするかで呼び名が違い、企業に対する手続きは「民事再生」、個人に対する手続きは「個人再生(個人民事再生)」ということになります。

後で詳しく述べますが、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。

個人再生(民事再生)のメリット

個人再生のメリットは2つあります。

1つ目は、債務整理の対象となる借金の総額に住宅ローンは含まれない点です。住宅(マイホーム)を手離さずに債務整理を行うことが出来ます。

2つ目は、借入の返済額を減らせることです。個人再生は、再生計画に従って期間中に返済が出来れば、一定の債務が免除されます。


以上、個人再生について説明しました。次に、個人再生の内容について詳しく見ていきます。


個人再生の内容とは?

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類あります。それぞれの違いについて確認しましょう。

1:小規模個人再生

継続した収入がある債務者が対象です。また、住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下で、原則3年(もしくは特別な事情が認められた者に限り5年)以内に借金の返済が可能な債務者であることが条件です。

小規模個人再生により借入の返済額を減らすことが出来ます。減額後に債務者が支払う返済額(最低弁済額)は以下の通りです。

・100万円未満の借金…全額を返済する
・100~500万円までの借金…100万円を返済する
・500~1500万円までの借金…2割(100~300万円)を返済する
・1500~3000万円までの借金…300万円を返済する
・3000~5000万円までの借金…1割(300~500万円)を返済する

小規模個人再生の注意点

借金の総額に関わらず、債務者の財産が最低弁済額を超えている場合はその財産額相当の弁済をしなければいけません。また、再生計画(返済計画)を裁判所に認めてもらう必要があります。

再生計画を認めてもらう条件は、債権者の50%以上が再生計画に賛成していることです。もし計画に反対している債権者の債権額が総債権額の半分以上を占めている場合は、再生計画を裁判所に認められません。

2:給与所得者等再生

継続した安定収入がある債務者が対象です。基本的な条件は小規模個人再生と同じで、住宅ローンを除く債務の総額が5000万円以下かつ原則3年(最長5年)以内の借金の返済が可能な債務者が対象です。


給与所得者等再生の借金の返済額は、次の3種類のうち最も多いものになります

・最低弁済額(債務総額の5分の1、最低100万円)
・可処分所得(所得から税金や社会保険料などを除いた金額)
・清算価値(資産を処分した場合にいくらかになるか計算した金額)

この基準から、給与所得者等再生は小規模個人再生よりも総返済額が高くなる場合があります。

給与所得者等再生の注意点

給与所得者等再生では、債務者が過去7年以内に破産法に基づく免責を受けている場合、申し立てが認められません。

そのような条件もありますが、給与所得者等再生は小規模個人再生のように債権者数の再生計画に対する賛成を得る必要はありません。


以上、小規模個人再生と給与所得者等再生について解説しました。では、個人再生を希望する場合、何をすれば良いのでしょうか?


個人再生をするためには?



個人再生を行う方法について説明します。また、上で解説した小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらを使うべきか見ていきます。

個人再生をする方法

個人再生をする方法は、小規模個人再生・給与所得者等再生ともに同じです。まず必要書類を用意し、債務者の住んでいる地域の地方裁判所に申し立てをします

必要書類は裁判所によって多少の違いがありますが、一般的には申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表、戸籍謄本、住民票の写し、収入証明書類、財産価格証明書などです。


個人再生は、申し立てから1か月程度で開始が決定されます。最終的に裁判所から認可が出るまでは半年程度かかります。


また、個人再生に必要な費用としては次のものが挙げられます。

・裁判所への予納金、切手や収入印紙代(約3~5万円程度)
・個人再生委員の報酬(約20~25万円程度が目安)
・司法書士の報酬(約20~30万円程度が目安)
・弁護士の報酬(約40~60万円程度が目安)

どちらの個人再生が良い?

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があることを説明しました。では、どちらの手続きを選択すれば良いのでしょうか?

個人再生を行う人の多くは、借入金の返済額が大幅に減ることから小規模個人再生を希望します。しかし、小規模個人再生をするためには債権者の賛成を得る必要があるため、誰でも利用できるわけではありません。


また、個人再生をすると信用情報に事故情報として記録されるため、5年~10年は借入が出来なくなります。


以上、個人再生について紹介しました。借入の返済が困難になることは、誰にでもあり得ることです。個人再生をすると借入額が減るなどメリットはありますが、時間も費用も掛かることを忘れないようにしましょう。


個人再生(民事再生)とは まとめ

  • 個人再生は、民事再生法によって借入の返済が困難な企業や個人を裁判所が支援する
  • 個人再生では、住宅ローンは対象外のため住宅を手放す必要はない
  • 個人再生は個人に対して行う場合、小規模個人再生と給与所得者等再生がある
  • 小規模個人再生は謝金の返済額を大幅に減らせるが、債権者の賛成を得る必要がある
  • 給与所得者等再生は小規模個人再生ほど返済額を減らせないが、債権者の賛成は必要ない
  • 個人再生は、必要書類を用意し、債務者の住んでいる地域の地方裁判所に申し立てをする

 キャッシング即日に強い消費者金融の人気ランキング


即日融資で人気のカードローン