確定申告書とは

確定申告という言葉を知っている方は多いはずです。しかし、通常の会社員は確定申告をする必要がないため、あまり詳しくない人も少なくないのではないでしょうか?

今まで確定申告をする必要がなかった方も、確定申告書を求められたり、将来自分で確定申告をする場面があるかもしれません

今回は、確定申告や確定申告書の内容などについて紹介します。


確定申告書について

確定申告書はどのようなものでしょうか?確定申告の意味も含めて、ここで確認しましょう。

確定申告書って?



確定申告書とは、確定申告の際に税務署などに提出する書類(もしくは控え)を指します。


確定申告は、納めるべき納税額を確定するための手続きです。まず税金を納める本人が自分自身で税額を計算し、確定申告書となる所定の用紙に記載します。そして税務署などに申し出をして、確定申告書を提出するという流れです。


この確定申告は、毎年1月1日~12月31日までに得た全ての所得が対象です。確定申告の手続きは、翌年の2月16日~3月15日に行います。

通常の会社員は、会社が年末調整で納税額に関する処理をするので、自ら確定申告をせずに済みます。しかし、会社員の方でも場合によっては確定申告が必要になります。このことについては後ほど説明します。

収入証明書になる?

確定申告書は、収入証明書として使うことが出来ます。収入証明書は、キャッシングをする際などに、消費者金融などで提出を求められることがあります。

確定申告書を収入証明書として使用するには、確定申告時に税務署などに提出した「確定申告書の控え」が必要です。確定申告書には、提出用の用紙に「控え用の用紙」が付いています。


税務署などに申告書を提出する際に、この控え用の用紙にも受付印(収受日付印)を押してもらうことで、収入証明書として使用することが出来ます。

ただし控え用紙そのものを提出してしまうと手元に残らなくなるので、用紙のコピーを取って使用すると良いでしょう。

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以上、確定申告書について解説しました。では、確定申告をする必要があるのはどのような人でしょうか?


確定申告が必要な人は?

確定申告をする必要があるのは、次のようなケースです。

事業所得がある

個人事業主としての事業所得がある人です。個人商店や農業・漁業などの従事者、医師や弁護士、作家やプロスポーツ選手などが含まれます。

不動産所得がある

アパートやマンション、借家、貸倉庫、駐車場などの賃貸所得がある人です。

配当所得がある

株式の配当金や、公募株式投資信託の分配金などがあった人です。

譲渡所得がある

株式や不動産、ゴルフ会員権などの売却で所得があった人です。

一定以上の給与所得がある

サラリーマンで年収2000万円以上、給与所得以外の所得が20万円以上、2箇所以上から給与を受取っている人です。

その他

退職所得(退職金など)、一時所得(保険の満期返戻金や懸賞賞金など)、山林所得(山林の材木売却益など)、雑所得(アフィリエイトやネットオークションの収益など)等があった人も含まれます。


以上、確定申告が必要な人について見てきました。以下では、確定申告書の種類について説明します。


確定申告書の種類について

確定申告書は大きく分けて「申告書A」「申告書B」「申告書第三表(分離課税用)」の3種類があります。どのような違いがあるのか以下で確認します。

1:申告書A

所得の種類が4種類(給与・配当・一時・雑所得)に限定されている人が使用する申告書です。サラリーマンで転職などをしたことが理由で年末調整を受けていない場合もこの申告書Aを使用します

2:申告書B

所得の種類が「申告書A」の4種類に加え、不動産所得・事業所所得などがある人が使用するものです。主にアパート経営者や自営業者、フリーランスの職業の人などがこのタイプの申告書を使用します。

3:申告書第三表(分離課税用)

所得の種類が分離課税(株式の譲渡や不動産の譲渡)に当てはまる人が使用する申告書です。

分離課税とは、株式や不動産の譲渡所得を給与などの所得と分けて課税することです。「申告書B」に「申告書第三表」を加えて申告を行なう場合もあります。


以上、確定申告書の種類について説明しました。以下では、確定申告書の具体的な内容について紹介します。


確定申告書の内容とは?



確定申告書にはどのような内容が記載されるのか、申告書Aを例として見ていきます。

申告書Aの主な内容

【第一表】
・現住所、その年の1月1日時点の住所
・氏名、性別、生年月日、電話番号
・世帯主との関係
収入金額等…給与の総額、公的年金等の収入、その他の雑収入、配当収入、一時収入を記入

・所得金額…収入金額から所得控除をした後の金額を記入
・所得から差し引かれる金額…社会保険料、生命保険料、地震保険料、医療費、寄付金などの控除金額、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの金額を記入
・税金の計算
収入金額、所得金額、控除金額から計算した税金の納付金額を記入

【第二表】
・住所、氏名
・所得の内訳…所得の種類(給与や雑所得など)と金額、所得の支払者(会社名や年金名など)
・所得から差し引かれる金額…控除の種類(社会保険料や生命保険料、医療費など)と金額、配偶者や扶養者の氏名と生年月日


以上が申告書Aに記載される主な内容です。申告書Aは申告書Bを簡略化したもので、Bには事業所得や不動産所得、利子所得、配当所得などのさらに詳しい内容が記載されます。

確定申告書から分かる事

確定申告書からは申告する人の収入と控除額、そこから計算された納付すべき税額が分かります。しかし、確定申告書から分かることは納付する税額だけではありません。

確定申告書には申告者の氏名や性別、生年月日、住所、電話番号、その年の1月1日に住んでいた場所といった個人情報が詳細に記載されています


さらに申告する年の収入金額とその明細、所得金額やどんな会社から給与を受取っているのか、どんな事業を運営していて収益はどれくらいかといったことまで分かります。

よく消費者金融や銀行から融資を受ける際の収入証明書類として、給与明細書や源泉徴収書と並んで確定申告書が挙げられます。

確定申告書には申告者本人の詳細な個人情報が網羅されているので、収入を証明する書類として適していると言えるでしょう。


以上、確定申告書について紹介しました。「自分も将来、確定申告をする可能性があるかも」と思った方もいるのではないでしょうか?確定申告についてある程度知っておくと、スムーズに手続きを進められるでしょう。


確定申告書とは まとめ

  • 確定申告書とは、確定申告の際に税務署などに提出する書類(もしくは控え)のことである
  • 確定申告では、税金を納める本人が税額を計算し、税務署などに確定申告書を提出する
  • 確定申告書は、消費者金融などで提出を求められる場合がある収入証明書の役割を持つ
  • 確定申告が必要なのは、個人事業主としての事業所得や不動産所得がある人などである
  • 通常の会社員でも、年収2000万円以上だったり、副業をしている場合は確定申告をする
  • 確定申告書は、申告者の生年月日・住所・会社・所得などの個人情報が記載されている

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