元利均等返済とは

元利均等返済は住宅ローンなどで多く使用される返済方式です。「元利」とは元金と利息のこと、「均等」とは元利を合わせた金額を一定の金額にするという意味です。

そこから元金と利息の合計の返済額が毎回決まった金額である返済方法を「元利均等返済」もしくは「元利均等返済方式」といいます。

元利均等返済の特徴



この元利均等返済の特徴は、住宅ローンのように長期間にわたって借入金を返済していく場合でも、返済当初から最終返済回まで毎回の返済額がほぼ一定であるという点です。毎回の返済額が決まっていると資金計画が立てやすく、返済もしやすいというメリットがあります。

住宅ローンの返済方式としては、この元利均等返済と元金均等返済という2つの方法を用いるのが一般的です。

元利均等返済では毎回の返済額が一定であるのに対し、元金均等返済では当初の返済額が高めで支払が進むにつれて減っていくという特徴があります。毎回の返済額を一定にしたいという場合は元利均等返済を選ぶといいでしょう。

元利均等返済の仕組み

元利均等返済では元金と利息の合計が毎回の返済額になります。返済当初は元金の占める割合は低く設定されており、返済に進むにつれてその割合が次第に高くなっていくという特徴があります

以下に元利均等返済方式の返済の仕組みについて、具体的なシミュレーションの例を挙げて説明していきます。

元利均等返済の例:借入金1000万円/年利3%/10年間で返済のケース



上の表から分かるように、元利均等返済では毎回の返済額は9万6560円と一定しています。この返済額は1回目から最終回の120回目まで一定していて変化がありません。

返済額の内訳は1回目が「元金分」の7万1560円+「利息分」の2万5000円、10回目が7万3187円+2万3373円、30回目が7万6934円+1万9626円…と続き、120回目では9万6356円+240円というように変化していきます。


元利均等返済の毎回の返済額は一定であるものの、元金分は次第に増えていくのに対して利息分は減っていくということになります。つまり元利均等返済方式では当初は利息分を多く支払い、返済が進むにつれて元金の返済が多くなるという特徴があるのです


借入金利利息の計算式

借入金の利息は残高・年利・日数で計算されますので、借入金残高(元金)が減らなければ利息額も少なくなりません。次に紹介するのが借入金利利息を計算する式です。


1回目の支払利息
10,000,000円×0.03%÷365(日)×30日=24,657円(※)
(※上記の事例表では四捨五入して計算上25,000円)

50回目の支払利息
6,274,666円×0.03%÷365(日)×30日=15,471円(※)
(※上記の事例表では四捨五入して計算上15,686円)


このように借入金残高(元金)が減れば減るほど支払う利息額は少なくなるわけです。その意味合いからすると元金がなかなか減らない元利均等返済では、他の方式に比べて支払う利息の総額は多くなるという考え方もできます。

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元利均等返済のメリット・デメリット

元利均等返済のメリット

住宅ローンの借入金の返済方式としては、元利均等返済が一般的に用いられています。その理由は毎回の返済額が一定しており、生活資金や返済計画が立てやすいというメリットがあるためです

例えば毎回の元金の返済額が固定されているが利息額が一定ではない元金均等返済方式の場合、支払う月によって返済額は異なってきます。家計管理の観点から毎月の返済額が変わるのは困るし面倒だというタイプの人は、毎回の返済額が決まっている元利均等返済のほうが便利でしょう。


また元利均等返済は返済計画が立てやすいことから、臨時の繰上返済がしやすいというメリットもあります。基本の返済額に加えてコマメに繰上返済をしていけば元金を減らすとともに利息の支払分を減らすことも可能になるわけです。

元利均等返済のデメリット

元利均等返済にはデメリットもあります。繰上返済が難しい場合、返済回数が進んでもなかなか借入金の元金が減らないという問題です。元金均等返済のように元金の返済が早くすすめば支払利息を効率的に減らすことができますが、元利均等返済では借入金残高の減りが遅いため最終的に返済総額が大きくなってしまうのです。


元利均等と元金均等で同じ条件で返済を行なった場合、借入金が3000万円程度なら総返済額が約200万円違ってくるというデータがあります。これはあくまで一つの例ですが、元利均等返済にはそうしたデメリットがあることも知っておきましょう。

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