即日融資で知っておきたい関連用語

急な出費でお金のやりくりに困ったとき、即日融資を考えたことがある方もいるのではないでしょうか。

キャッシングはピンチのときに利用できると本当に助かります。しかし一方で、説明に目を通しても、専門用語がたくさん並んでいて内容がよく理解できないといったケースもあるようです。


キャッシングの契約内容を理解するためには、基本用語を知ることがとても役立ちます。

ここでは、即日キャッシングをする際に知っておくと役立つ基本用語を見ていきます。


まず知っておきたい、カードローンとキャッシングの違い



似たもののようにも感じられる「カードローン」と「キャッシング」ですが、実は、双方には若干の区別があります

以下で、その違いを見ていきます。

カードローンとは?

カードローンとは、「ローンカード」を使って窓口やATMで借入できる商品のことで、銀行や消費者金融で扱われています。

キャッシングとカードローンの違い

キャッシングとカードローンの違いは、返済方法にあります。キャッシングは一括返済、カードローンは分割での返済となるのが一般的です。

また、キャッシングは小口融資、カードローンは大口融資と分けられるケースも見受けられます。

両者の区別は曖昧な部分も

上記のとおり、基本的にキャッシングとローンは支払い方法や融資額の大きさによって区別される傾向があります。

とはいえ、実際には分割で返済できるキャッシングがあったり、カードローンでも小口の借入を行うことができたりと、その境界線は曖昧で、「絶対」と言えるものではありません。


無担保ローンとは?



無担保ローンという言葉は聞いたことがあっても、詳しいことはよく分からないという方は少なくありません。

ここでは、無担保ローンについて簡単に見ていきます。

担保なしで組めるローンのこと

債務者が返済不能の状況に陥った場合、お金の代わりに債権者に提供される資産を「担保」と呼びます。

担保には人的担保(保証人が弁済を行うこと)と、物的担保(不動産や有価証券など)の二つがありますが、これらの担保がなくても契約可能なのが「無担保ローン」です。

無担保ローンのメリット・デメリット

無担保ローンのメリットは、担保の確認作業がないことで手続きにかかる時間を大幅にカットできる点です。

デメリットとしては、有担保ローンよりも金利が高いこと、借入の上限額が低いことがあげられます。

無担保ローンは、債務者が返済不能となっても代わりに回収できるものがありません。最悪の場合、「貸し倒れ」の危険もあるため、低めの限度額に設定されているのです。

無担保ローンの利用で注意したいこと

無担保ローンは借入が素早く行え、とても便利です。しかし、その気軽さに慣れて借りすぎないよう、注意が必要です。

無担保ローンでは、返済不能の状態になった場合に代わりに提供するものがありません。最悪の場合は全財産を没収され、生活が破綻する場合もあるのです。


総量規制とは?



「総量規制」は、キャッシング利用者の借りすぎを防ぐ目的で作られた法律です。ここでは、総量規制の内容を簡単に見ていきます。

年収の3分の1までしか借入できない法律

総量規制の中でも特に重要なのは、キャッシングの利用者は年収の3分の1までしか借入を行えないという決まりです。です。

総量規制は個人向けの融資のみが対象で、個人事業主の事業資金には適用されません。

銀行系カードローンは規制の対象外

総量規制は、消費者金融からの借入やクレジットカードのキャッシングを利用した時など、「貸金業者」と言われる業者を利用した場合が対象です。

したがって、貸金業者に分類されない「銀行からの借入」は、総量規制の対象外です。

収入証明の提出が必要なケース

少額の借入を行う場合、通常は自己申告で自分の収入を伝えます。

しかし、借入申し込み額が50万円を超える場合や、複数の貸金業者からの借入額の合計が100万円を超える場合は、収入証明の提出が義務付けられています。


遅延損害金とは?



「遅延損害金」とは、借金の返済が遅れると追加で発生する利息のことです。ここでは、遅延損害金について見ていきます。

期日までに返済しなかった場合に発生する利息

遅延損害金とは、借金の返済が遅れた場合に発生する罰金のようなものです。

いつから、どのくらい発生するか

消費者金融・銀行などの形態を問わず、ほとんどの企業では「返済期日の翌日から」遅延損害金が発生します。

金利は企業によって異なりますが、多くの貸金業者では、貸金業者として受け取ることのできる遅延損害金の最大利率である20%で設定されているケースが多く見られます。


よく聞くブラックリストとは?



キャッシングやローン、クレジットカードについて調べていると、「ブラックリスト」という言葉をよく目にします。ブラックリストとは一体、どのようなものなのでしょうか?

お金を貸すことに適さない人物の一覧表

「ブラックリスト」とは、融資・貸付をすることに適さない人物の一覧表です。

ただし、これは通称のようなもので、本当にブラックリストという名の帳簿が存在する訳ではありません

信用情報機関に滞納・延滞などの事故情報が記載されることを「ブラックリストに載る」と言っています。

どんな時にリストに載るのか

キャッシング利用者がブラックリスト入りする理由には滞納・延滞があります。何日間の遅れでブラックリスト入りするかに関しては、明確な基準は明かされていません。

しかし、目安として2~3ヶ月返済が遅れた場合はブラックリスト入りの可能性があると推測できます。

また、債務整理手続きや代位弁済(連帯保証人など第三者による弁済)を行った場合に関しても、ブラックリスト入りの対象となります。

ブラックリストに載った場合のデメリット

ブラックリストに載るということは、延滞や債務整理など、なんらかの事故を起こした情報が信用情報機関に登録されていることを意味します。

ブラックリストに載ってしまうと、新たな借入やローンを組むこと、新規でクレジットカードを作ることが難しくなるデメリットが生じます。

状況によっては、現在使用中のカードの返却をもとめられる場合もあります。


連帯保証人・保証人の違いも知っておきたい



一口に保証人と言っても、「連帯保証人」と「保証人」がありますが、この二つの違いはご存知でしょうか?ここでは、双方の違いを簡単に見ていきます。

連帯保証人が背負う責任の方が重い

「連帯保証人」も「保証人」も、債務者が返済不能に陥った場合は返済の肩代わりをする可能性がある点では同じです。

しかし、この二つは背負う責任の重さが違います。

返済できなくなった債務者が「保証人」を立てている場合、債権者はできるだけ債務者に返済をさせます。

保証人の役目は、債務者がどうしても払えなかった残金を返済することにあり、あくまでもメインで返済を行っていくのは債務者本人という考え方です。


一方で、「連帯保証人」の場合は債務者と同じ立場として扱われます。

債務者が返済できず、代わりに連帯保証人が債権者から返済を求められた場合、連帯保証人がその借金を支払わなければいけません。

「保証人」であれば、債権者から支払いを求められた場合、まずは債務者に返済を請求するよう求める権利があります。

しかし、「連帯保証人」にはその権利がないため、保証人以上の責任がかかってくるのです。

保証人を頼まれたら慎重に検討を

保証人になることもそうですが、「連帯保証人」になることは、自分が借金をしたのと変わらない状況に陥る可能性があり、特にハイリスクであると言えます。

もし誰かに「連帯保証人になってほしい」と頼まれた場合は、万が一の際、自分でその責任を負っていけるかどうかを慎重に考えて決断する必要があります。



以上、即日融資キャッシングで知っておきたい基本用語を見てきました。詳しい情報は下記に載っていますので、ぜひ参考にしてください。

即日融資キャッシングで知っておきたい基本用語の記事一覧


クレジットカードを使ったキャッシングとは?



クレジットカードというと、ショッピングに使うものというイメージを持つ方が多いかと思います。

しかし、カードには「キャッシング枠」もあり、そのことに気付いていない方は意外に少なくないようです。

ショッピング枠とキャッシング枠

クレジットカードには買い物や公共料金の支払いなどに使用できる「ショッピング枠」と、コンビニや銀行ATMなどでお金を借りることが出来る「キャッシング枠」があります。

キャッシング枠はショッピング枠の中に組み込まれているため、カードで買い物をすると、ショッピング枠で借入できる金額も変わってきます。

キャッシング枠に関しては、必要がない場合、申し込みの段階やカード入会後にゼロにすることもできます。

申し込みに必要な条件

クレジットカードの申し込みに必要な条件は、18歳以上かつ原則60~65歳未満で、安定収入があることです。

20歳未満の未成年は、申し込みの際に親の同意が必要です。

クレジットカードの方が銀行カードローンや消費者金融よりも少し若い年齢で申し込みができる点以外は、ほとんど条件に差はありません。

クレジットカードは現金化してはいけない

怪しい看板に「クレジットカードの現金化」という謳い文句が書かれているのを見たことがありませんか?

お金がなく、追い詰められた状態になると、怪しい方法でもいいからお金が欲しいと考えてしまう場合もあるかもしれません。

しかし、クレジットカードの現金化はカード会社の規約で固く禁じられていますから、絶対にやめましょう。

もしカードを現金化したことがカード会社にバレると、クレジットカードが解約され、現金化に利用した分の金額とキャッシングした額を一括で支払うことになります。

さらに、現金化が発覚することにより、自己破産することもできなくなるという、とても大きなデメリットが生じます。

禁じられていることに手を出すほど経済的に困窮した状態に陥った時は、弁護士や司法書士など、専門家の手を借りるべき段階まで来ていると言えます。

正しい方法で問題を解決することを考えましょう。

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